不平等条約

幕末に江戸幕府が欧米列強と締結した、領事裁判権（治外法権）の容認や関税自主権の欠如など、国家主権を侵害する一方的な不利な条項を含んだ一連の条約の総称。明治政府はこれら不平等条項の撤廃と対等な国際関係の樹立を外交上の最重要課題とした。

解説

1858年、大老の井伊直弼は天皇の勅許を得ないまま日米修好通商条約に調印した。これに続くイギリス、フランス、ロシア、オランダとの条約（安政の五カ国条約）は、日本にとって極めて不平等な内容であった。具体的には、外国人が日本国内で罪を犯してもその国の領事が裁判を行う「領事裁判権」を認めたこと、そして日本が輸入品に対する関税率を自主的に決定できない「関税自主権の欠如」である。これらは日本の主権を脅かすだけでなく、国内産業の保護を困難にする深刻な課題となった。

明治政府は発足後、1871年に岩倉具視を全権大使とする岩倉使節団を派遣するなど、早期の条約改正を目指したが、法整備の遅れを理由に難航した。その後、自由民権運動の中で条約改正が国民的な要求となり、また「ノルマントン号事件」を機に国民の憤りが高まった。政府は鹿鳴館外交による欧米化政策や近代的な法典整備を進め、1894年に陸奥宗光が領事裁判権の撤廃に成功。さらに日露戦争後の1911年、小村寿太郎が関税自主権を完全に回復したことで、日本は外交上の完全な独立を果たした。