官営工場

官営工場とは、明治政府が「富国強兵・殖産興業」の政策を推進するために、西洋の進んだ技術や機械を導入して直接経営した工場の総称である。日本の近代化をリードする模範としての役割を果たし、後の産業発展の基礎を築いた。

解説

明治政府は、欧米列強に並ぶ近代国家を目指し、国内産業を育てるための「殖産興業」を重要な柱とした。その一環として、1872年に設立された富岡製糸場をはじめ、鉱山や造船所などの官営工場を各地に設置した。これらの工場は、お雇い外国人による技術指導を受け、最新の設備を備えた模範工場として、民間に近代的な工業技術を普及させる役割を担った。

しかし、政府の財政難や運営コストの増大を受け、1880年には「官営工場払下概則」が制定された。これにより、軍事や通信といった国家機密に関わるもの以外の工場が、三井や三菱などの特定の政商に対して非常に安い価格で払い下げられた。この安価な払い下げが、後に日本経済を主導する「財閥」へと成長する決定的な契機となり、日本が農業国から工業国へと転換する強力な土台が完成したのである。