守護大名

守護大名とは、室町幕府によって任命された守護が、本来の軍事・警察的な権限を超えて国内の地頭や国人を被官（家来）化し、一国規模の領国支配を確立した有力武士のことである。南北朝の動乱期における軍事指揮権の拡大や、経済的基盤となる半済令の施行を通じて、幕府の統制をしのぐほどの大勢力へと成長を遂げた存在を指す。

解説

1333年の鎌倉幕府滅亡後、後醍醐天皇による建武の新政が失敗し、足利尊氏が室町幕府を創設した。この南北朝の対立という長期の動乱において、幕府は各地の守護に強い権限を与えて味方に引き入れる必要があった。1352年の「観応の半済令」はその転換点となり、戦費調達を名目に領地内の年貢の半分を徴収する権利が守護に認められた。これにより、守護は土地支配に深く介入し、独自の経済基盤を構築することに成功した。

守護は従来の軍事・警察権に加え、徴税権や裁判権をも掌握し、現地の有力武士である国人らを家臣団に組み込んでいった。このように一国を独占的に支配する体制は「守護領国制」と呼ばれる。中央政治においても、有力な守護大名は「管領」や「四職」などの要職を独占し、将軍の補佐役として幕政を主導した。特に足利一門の細川・斯波・畠山の三氏は「三管領」として強大な権勢を誇ったが、その勢力争いが後の応仁の乱の一因ともなった。