不輸の権

不輸の権とは、平安時代の荘園において、国（中央政府）に対する官物や臨時雑役といった租税の納入を免除される特権のことである。この特権の拡大は、律令体制に基づく公地公民制の崩壊を決定づけ、中世社会への移行を促す大きな要因となった。

解説

平安時代中期、摂関政治の進展とともに地方統治が国司（受領）に委ねられるようになると、彼らによる過酷な徴税や暴政が社会不安を招いた。これに対し、各地の有力農民（開発領主）や土着貴族は、土地の所有権を中央の権力者や大寺社へ寄進することで、国司の干渉を排除しようとした。この過程で獲得されたのが、税の免除を認める「不輸の権」である。

不輸の権には、太政官符や民部省符によって公的に認められた「官省符荘（かんしょうふしょう）」と、慣習的に認められた「国免荘（こくめんしょう）」があった。さらに、国司の役人が検注などの目的で荘園内に立ち入ることを拒否する「不入の権」を併せ持つことで、荘園は国家の支配を受けない独立的な性格を強めていった。しかし、こうした特権を持つ荘園の増殖は政府の財政基盤を著しく弱体化させ、公共の治安維持を困難にさせる結果を招いた。