鳩山一郎内閣

鳩山一郎内閣は、1954年から1956年にかけて3次にわたって組織された日本の内閣です。長期政権を維持した吉田茂内閣の後を受け、「自主外交」と「憲法改正」を掲げて発足しました。ソ連との国交回復や国際連合への加盟を実現し、戦後日本の国際社会復帰を決定づけたほか、保守合同による自由民主党の結成という、その後の日本政治の枠組み（55年体制）を築いた点に大きな特徴があります。

解説

鳩山一郎内閣の最大の功績の一つは、1956年の日ソ共同宣言の調印です。これにより、第二次世界大戦後も続いていたソ連との戦争状態が終結し、国交が回復しました。この外交的成果が追い風となり、ソ連の拒否権行使がなくなったことで、日本は同年12月に国際連合への加盟を果たしました。これにより、日本は名実ともに国際社会の一員として復帰することとなりました。

国内政治においては、1955年に日本民主党と自由党が合併して自由民主党が誕生しました（保守合同）。これに対抗して社会党も統一されたため、自民党が政権を担い、社会党が野党第一党として対峙する「55年体制」が確立しました。この体制は1993年まで約38年間にわたって続くことになります。また、教育委員会を公選制から任命制に改めるなど、戦後の改革を見直す「逆コース」的な政策も進められました。