経済連携協定 (EPA) | ルラスタディ (Lura Study)

一般小学生

まとめ

経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）とは、特定の国や地域の間で、貿易の自由化だけでなく、投資の促進や知的財産の保護、人の移動など、幅広い分野で協力し、経済的な結びつきを強めるための協定です。

解説

EPAは、自由貿易協定（FTA）を土台として、さらに広い範囲のルールを取り決めるものです。

FTAが主に「モノの関税をなくすこと」を目的としているのに対し、EPAではサービス（金融や通信など）の取引を自由にしたり、投資家を保護したり、特許などの知的財産を守るルールを決めたりします。また、日本と東南アジア諸国のEPAのように、看護師や介護福祉士の受け入れといった「人の移動」を含むことも大きな特徴です。

最近では、二国間だけでなく、多くの国が参加する「メガEPA」が注目されています。例えば、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）や、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）などが挙げられます。これらは、地域全体の経済活動を活性化させ、巨大な自由貿易圏を作ることを目指しています。

コラム

経済統合の段階にはいくつかのレベルがあります。最も初期の段階がFTAで、その発展形がEPAです。さらに進むと、関税同盟、そして共通市場へと発展し、最終的には欧州連合（EU）のような経済通貨同盟へと至ります。

東南アジア諸国連合（ASEAN）は、地域全体の経済成長を目指して一つの共同体（AEC）を形成していますが、加盟国間の経済格差や、政治体制の違いなどが課題となっています。また、EUのように「国境のない一つの国」を目指す動きは、域内の格差保持や共通通貨（ユーロ）の導入といった高度な協力が必要となりますが、加盟国ごとの主権とのバランスが常に議論の的となります。

小学生のみなさんへ

経済連携協定（EPAイーピーエー）とは、日本とほかの国が仲良くして、もっとお商売をしやすくするための「約束」のことです。

ふつう、外国から物を買うときは「関税」という税金をはらわなければいけませんが、この約束をすると、税金が安くなったり、なくなったりします。すると、わたしたちは外国の果物や肉を安く買うことができるようになります。逆に、日本が作った車や機械も外国で売りやすくなります。

また、EPAは物だけでなく「人」や「ルール」についても約束します。例えば、外国の人が日本に看護かんごや介護の仕事をしに来やすくしたり、おたがいの国の会社が自由に工場を建てられるようにしたりします。国どうしが手をつないで、みんなで豊かになろうとしているのです。

ルラスタコラム

「FTA」と「EPA」はどう違うのでしょうか？FTAは「物の売り買い」を中心にした約束ですが、EPAはそれよりも広く、人の行き来やルール作りまで含めた「もっと仲良くなるための約束」だと考えると分かりやすいですよ。

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