直接税

直接税とは、税金を納める義務がある納税者と、実際にその税金を経済的に負担する担税者が同一である税金の分類を指します。

解説

代表的な直接税には、個人の所得にかかる「所得税」、企業の利益にかかる「法人税」、遺産を引き継いだ際にかかる「相続税」などがあります。直接税の最大の特徴は、支払い能力に応じて高い税率を適用する「累進課税制度」を導入しやすい点にあります。これにより、高所得者からより多くの税を集めて公共サービスに還元する「所得の再分配」機能が働き、社会的な格差の是正に寄与しています。

一方で、納税者が所得から直接差し引かれたり、自ら納付したりするため、税の重さを実感しやすい（重税感）という側面があります。少子高齢化が進む現代では、働く世代に負担が集中しやすい直接税だけでなく、全世代が広く負担する消費税（間接税）とのバランスを考慮した「直間比率」の見直しが、国家財政や社会保障制度を維持する上での重要な論点となっています。また、職種によって所得の把握のされ方に差が生じる「捕捉率」の公平性についても、しばしば議論の対象となります。