経済連携協定（EPA）

経済連携協定（EPA）とは、特定の国や地域の間で、貿易における関税の撤廃や削減だけでなく、投資の促進、知的財産の保護、人の移動、経済ルールの整備など、幅広い分野で協力関係を深めるための協定です。

解説

EPAは、物品の関税をなくすことを目的とした自由貿易協定（FTA）の内容に加え、サービス貿易の自由化や投資ルールの調和、さらにはビジネス環境の整備など、より包括的な経済協力を含んでいるのが大きな特徴です。これにより、日本企業が海外で活動する際の手続きがスムーズになったり、他国の市場に参入しやすくなったりするメリットがあります。

一方で、近年では新型コロナウイルスの流行や国際情勢の変化により、半導体不足などのサプライチェーン（供給網）の断絶が大きな課題となりました。以前はコスト削減のために海外での現地生産を積極的に進めることが主流でしたが、現在は経済安全保障の観点から、生産拠点の一部を国内に戻したり、特定の国に依存しない体制を作ったりするなど、EPAを背景とした国際分業のあり方も変化しています。