失われた30年

失われた30年とは、1990年代初頭のバブル経済崩壊以降、日本経済が長期的な停滞、デフレーション（持続的な物価下落）、および低成長から抜け出せずにいる期間を指す呼称です。国内総生産（GDP）や平均賃金が長年にわたってほとんど上昇せず、世界における日本の経済的な相対地位が低下し続けている現状を象徴する言葉として用いられます。

解説

1980年代後半、日本は資産価格が異常に高騰するバブル経済の絶頂にありましたが、1990年代に入ると不動産や株価が急落し、バブルが崩壊しました。これにより企業や金融機関は多額の不良債権を抱え、投資や消費が極端に冷え込むこととなりました。その後、物価の下落が企業の収益を圧迫し、それが賃金抑制や消費不足を招く「デフレのスパイラル（悪循環）」に陥りました。

かつて日本はアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国でしたが、この停滞期間中に中国に抜かれ、現在は約5兆ドル（500兆〜600兆円）規模の名目GDPを維持しているものの、ドイツやインドといった国々との比較においてもその優位性が揺らいでいます。特に平均賃金の伸び悩みは深刻で、先進国の中でも日本の購買力低下が顕著な課題となっています。