岩倉遣欧使節団

明治政府が1871年（明治4年）から1873年にかけて、欧米諸国へ派遣した大規模な使節団。特命全権大使の岩倉具視を中心に、政府首脳や留学生ら100名以上で構成され、不平等条約の改正交渉と先進的な諸制度の視察を目的とした。

解説

岩倉遣欧使節団は、1871年11月に横浜を出発し、約1年10ヶ月をかけてアメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど12カ国を歴訪しました。この使節団の最大の目的の一つは、江戸時代末期に締結された不平等条約の改正に向けた予備交渉でしたが、訪問先のアメリカで「近代国家としての法体系が未整備である」と拒絶され、国際社会における日本の立場の弱さを痛感することとなりました。

しかし、使節団が欧米の議会政治、司法、産業、教育などを直接視察した経験は、日本の近代化に多大な影響を与えました。帰国後、政府内では武力で朝鮮を開国させようとする「征韓論」が強まりましたが、欧米の圧倒的な国力差を目の当たりにした大久保利通ら使節団帰国組は、これに強く反対。まずは国内の体制を整える「内治優先」の姿勢を打ち出し、富国強兵・殖産興業政策を推進する原動力となりました。不平等条約の改正という難題は、その後の日清・日露戦争を経て日本の国際地位が向上するまで、数十年をかけて解決されていくことになります。