国民主権

• 国の政治のあり方を最終的に決定する権利（主権）が、国民にあるという民主主義の根本原則です。
• 日本国憲法の三大原則（国民主権・基本的人権の尊重・平和主義）の一つとして、前文および第1条に明記されています。
• 国民が選挙を通じて代表者を選び、間接的に政治に参加する「間接民主制」が基本となっています。

解説

国民主権とは、国家の意志を決定する最高権力である「主権」が国民に属するという原理を指します。かつての大日本帝国憲法では、主権は天皇にあるとされていましたが、現行の日本国憲法では、主権が国民に存することが宣言されました。これにより、天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意」に基づく象徴（シンボル）へと変わり、政治的な実権を持たない存在となりました。

現代の民主制国家では、国民全員が直接すべての政治決定を行うことは物理的に困難であるため、選挙によって選ばれた代表者が議会で議論し、決定を下す「間接民主制（代表民主制）」が採用されています。しかし、憲法改正の際の国民投票のように、国民が直接意思を表示する「直接民主制」の仕組みも一部取り入れられており、国民の意思が政治の根底にあることが保障されています。