全権

ある特定の事柄について、その処理や最終的な決定を下すために委ねられたすべての権限のことである。

解説

全権は、主に外交交渉や国家の重要な意思決定の場面で用いられる。国家間の条約交渉において、政府から全権を付与された人物は「全権委員」や「全権大使」と呼ばれ、その者が署名することは、国家がその合意内容を認めたことと同等の重みを持つ。歴史的には、日露戦争後のポーツマス条約における小村寿太郎や、第二次世界大戦後のサンフランシスコ平和条約における吉田茂などが、日本の全権として交渉にあたった著名な例である。

現代の日本法制度においては、日本国憲法の規定により、権限の所在が厳格に区別されている。明治憲法下では天皇が統治権を総攬し、広範な全権を有していたが、現行の日本国憲法では、天皇の権能は「国政に関する権能を有しない」と明記された。天皇が行うのは、憲法第7条に定められた「10の国事行為」のみに限定されており、それらすべての行為には内閣の助言と承認が必要となる。これは、実質的な決定権（全権）が国民の代表である内閣や国会にあることを示している。