連帯責任

内閣が行政権の行使について、国会に対して共同で負わなければならない責任。日本国憲法第66条第3項に規定されており、議院内閣制の根幹をなす原則である。内閣は一個の独立した組織として、その活動から生じる政治的責任を全閣僚が連帯して負うことが義務付けられている。

解説

連帯責任とは、内閣が一体となって政治を運営し、その結果について全員で責任を負う仕組みである。憲法第66条第3項に基づき、たとえ特定の省庁で発生した不祥事であっても、内閣全体が国会に対して責任を負うことになる。これは、行政の運営が内閣総理大臣を中心とした一つのチームとして行われるべきであるという考え方に基づいている。

具体的な運用として、衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合、内閣は10日以内に衆議院を解散しない限り、総辞職をしなければならない。この「10日」という期限は憲法上の厳格なルールであり、議院内閣制における内閣の存立が国会の信任に依存していることを示している。また、閣議での意思決定は「全会一致」が慣例であり、政府の方針に反対する閣僚は、自ら辞任するか罷免されない限り、その決定に対して連帯して責任を負う必要がある。