四民平等

明治維新期に行われた身分制度の改革で、江戸時代の「士農工商」という封建的な階級差を廃止し、皇族以外の国民が法的に平等であることを定めた社会制度。国民を「華族」「士族」「平民」に再編した上で、平民にも苗字の公称や職業・居住・結婚の自由を認め、近代的な中央集権国家の基盤を構築することを目指した。

解説

明治政府は、富国強兵や徴兵制・地租改正を円滑に進めるため、国民を等しく国家の構成員として把握する必要があった。1869年の版籍奉還後に、旧公家や諸侯を「華族」、旧武士を「士族」、農工商を「平民」とした。1870年以降、平民にも苗字を名乗ることが許可され（後に義務化）、それまで制限されていた職業の選択や居住地の移動、さらには異なる身分間での結婚も法的に認められるようになった。

しかし、この改革は旧特権階級である士族にとっては、社会的な地位と経済的な保障を失う過酷なものでもあった。特に、帯刀を禁じた「廃刀令」や、政府から支給されていた家禄（給与）を公債に替えて打ち切った「秩禄処分」は、士族に決定的な打撃を与えた。生活の糧を失った士族の不満は、佐賀の乱や西南戦争といった武力反乱を引き起こしたが、これらが政府によって鎮圧されると、抵抗の手段は「自由民権運動」という言論による政治闘争へと移行していった。