鉄道爆破事件

1931年（昭和6年）9月18日、中国東北部（満州）の奉天郊外にある柳条湖で、日本の関東軍が南満州鉄道の線路を自ら爆破した事件。一般に「柳条湖事件」と呼ばれます。関東軍はこの爆破を中国軍による破壊工作であると偽って発表し、これを口実に満州全域への軍事侵攻、すなわち満州事変を開始しました。

解説

第一次世界大戦後の日本では、普通選挙法（1925年）の制定に象徴される「大正デモクラシー」の風潮の中で参政権の拡大が進んでいました。しかし、1929年に発生した世界恐慌による深刻な経済不況は、農村部の窮乏や社会的不安を招き、政治への不信感を高めました。こうした状況下で、軍部は大陸への進出による現状打破を訴え、政府の外交方針を無視して独断で行動を開始するようになります。

関東軍が引き起こした鉄道爆破事件は、満州における日本の権益を強固にするための自作自演の軍事行動でした。この事件を契機に始まった満州事変に対し、国際連盟が不当な侵略であると認定したことで、日本は1933年に連盟を脱退し、国際社会での孤立を深めることとなりました。

その後、国内では軍部の発言力が決定的なものとなり、1938年には国家総動員法が制定されるなど、ヒトやモノを戦争のために強制的に動員できる戦時体制へと移行しました。この流れは1941年の太平洋戦争開戦へと直結し、東京大空襲や原爆投下を経て1945年のポツダム宣言受諾に至るまで、日本が破滅的な戦争へと突き進む歴史的転換点となりました。