排他的経済水域

沿岸国が領海の外側に設定できる、水産資源や海底の鉱物資源などの探査、開発、保全に関して独占的な権利（主権的権利）が認められた水域のことです。国連海洋法条約に基づき、沿岸から200海里（約370km）の範囲内で設定されます。

解説

排他的経済水域（EEZ：Exclusive Economic Zone）は、その国の領土や領海（沿岸から12海里）とは異なり、他国の船の航行などは原則として自由ですが、資源の管理については沿岸国が強い権限を持ちます。具体的には、その水域内に生息する魚などの漁業資源や、海底に眠る石油、天然ガス、レアアースといった天然資源を、自国のものとして優先的に利用・管理できるという権利です。

日本は国土面積こそ世界で60位程度と決して大きくありませんが、四方を海に囲まれた島国であるため、排他的経済水域の面積は約447万平方キロメートルに達します。これは国土面積の約12倍に相当し、世界でも第6位の広さを誇る「海洋国家」としての側面を支える重要な基盤となっています。