二十一か条の要求

二十一か条の要求とは、第一次世界大戦中の1915年、大隈重信内閣が中華民国の袁世凱政府に対して突きつけた、中国における日本の権益拡大を目的とする21項目の外交的要求です。山東省のドイツ権益の継承や、南満州および東部内蒙古における日本の権益期限延長などを主な柱としていました。

解説

第一次世界大戦が勃発すると、日本は日英同盟を口実として連合国側で参戦し、ドイツの拠点であった中国の青島や南洋諸島を占領しました。日本はこの欧州の混乱に乗じて、東アジアにおける自国の勢力圏を確固たるものにするため、1915年に21項目にわたる要求を中国に突きつけました。

この要求は、山東省におけるドイツの旧権益を日本が継承することに加え、旅順・大連の租借期限の延長、さらには中国政府に日本人顧問を置くことを求めるなど、中国の主権を著しく侵害する内容を含んでいました。当時の袁世凱政府は日本の最後通牒を受け、最終的にこれを受諾しましたが、この外交的圧力は中国国内で激しい反日感情を呼び起こすこととなりました。