キリスト教の布教の禁止

1587年、豊臣秀吉がキリシタン大名による教会（イエズス会）への土地寄進を危惧し、宣教師の国外追放とキリスト教の布教制限を命じた政策。一般に「バテレン追放令」として知られ、貿易の利益を確保しつつ宗教勢力の拡大を抑える狙いがあった。

解説

豊臣秀吉によるキリスト教の布教禁止は、全国統一後の統治体制を盤石にするための重要な政策であった。九州平定の際、秀吉は長崎などの要所がキリシタン大名によって教会へ寄進されている実態を知り、宗教勢力が世俗的な支配権を侵害することを強く警戒した。1587年に発令されたバテレン追放令は、宣教師の国外追放を命じる一方で、南蛮貿易自体は奨励するという二段構えの政策であり、布教と貿易を切り離して管理しようとした点に特徴がある。

この政策は、同時期に進められた他の重要政策とも密接に関係している。1588年の「刀狩令」によって農民から武器を没収し一揆を防止したことは、兵農分離を加速させ、近世日本の社会的な土台を築くこととなった。また、商工業を振興させ城下町を発展させたことで国内の権力を完全に掌握し、その余力はのちの「文禄・慶長の役」という朝鮮侵略へと向けられることになった。キリスト教の禁止は、こうした一連の国内統制の一環として位置づけられる。