国連平和維持活動協力法（PKO協力法）

• 1992年に制定された、自衛隊が国際連合の平和維持活動（PKO）に参加するための法的根拠となる法律。
• 紛争地域における停戦監視や医療、土木作業などの後方支援を通じて、国際社会の平和と安全に貢献することを目的とする。
• 自衛隊の派遣に際しては、停戦合意の成立や紛争当事者の同意など、厳格な「参加5原則」を満たす必要がある。

解説

1990年の湾岸戦争において、日本は多額の資金援助を行ったものの、人的貢献が不十分であるとの国際的な批判を受けました。これを背景に、国際社会での役割を果たすべく1992年に「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（PKO協力法）」が制定されました。

この法律により、自衛隊は国連の要請に基づいて海外へ派遣されることが可能となりました。主な活動内容は、道路や橋の補修、医療活動、選挙の監視など、武力行使を伴わない人道的な支援が中心です。憲法第9条との整合性を保つため、派遣先での武力行使は厳しく制限されており、自衛隊員の生命を守るための最小限の武器使用のみが認められています。