経済活動の自由

経済活動の自由とは、個人が国からの不当な介入を受けることなく、職業を自由に選択し、また自らが得た財産を自由に使用・管理・処分できる権利を指します。日本国憲法第22条および第29条によって保障されており、資本主義経済を支える基盤となる重要な基本的人権の一つです。

解説

経済活動の自由は、大きく分けて「職業選択の自由」と「財産権の保障」の二本柱で構成されています。日本国憲法第22条第1項では、公共の福祉に反しない限り、何人も職業選択の自由を有すると定めています。これには、選んだ職業を実際に遂行する「営業の自由」も含まれると考えられています。また、第29条では財産権を不可侵のものとして保障しており、個人の経済的な自立を支えています。

しかし、経済活動の自由は、精神的な自由（表現の自由など）と比較して、国による規制を受けやすいという特徴があります。これを憲法学では「二重の基準論」と呼びます。経済活動を完全な自由に任せてしまうと、独占が生じたり、労働者が不当に扱われたり、公衆衛生が脅かされたりするリスクがあるためです。そのため、社会のバランスを保つための「消極的な目的（安全維持など）」や、福祉政策を実現するための「積極的な目的」によって、法律で一定の制限が加えられることが認められています。