団体交渉権

労働者が労働組合などの団体を組織し、使用者（雇い主）と賃金や労働時間などの労働条件の維持・改善について対等な立場で交渉を行うことができる権利のこと。日本国憲法第28条で保障されている労働三権の一つです。

解説

団体交渉権は、立場の弱い労働者が、使用者と実質的に対等な立場で話し合えるように設けられた権利です。個人の労働者が一人で会社に対して待遇改善を求めても、立場の差から受け入れられないことが多いため、労働者がまとまって労働組合を結成し、代表者が会社と交渉することが認められています。

もし労働組合から団体交渉の申し入れがあった場合、使用者は正当な理由なくこれを拒否することはできません。これを拒否することは「不当労働行為」として労働組合法で禁止されています。交渉の結果として合意に達した内容は、書面にして署名等を行うことで「労働協約」となり、個別の労働契約よりも優先される強い法的効力を持つことになります。