内閣不信任の決議とは、衆議院が内閣による行政の執行を信頼できないと判断した際に、その退陣を求めて行う政治的な意思表示のことです。日本国憲法第69条に規定されており、この決議案が衆議院で出席議員の過半数の賛成によって可決された場合、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、あるいは内閣総辞職を選択しなければなりません。立法府から行政府に対する最も強力な抑制手段の一つです。
解説
この制度は、行政権を持つ内閣が立法府である国会の信任に基づいて成立・存続する「議院内閣制」の根幹を成す仕組みです。衆議院のみに認められた固有の権限であり、参議院には法的拘束力を伴う不信任決議の権限はありません。これは、衆議院が参議院に比べて任期が短いうえに途中で解散があるため、より直接的にその時々の民意を反映しているとされる「衆議院の優越」の考え方に基づいています。
不信任案が可決された際、内閣がとるべき行動は二つに限定されています。一つは、国民の審判を直接仰ぐために衆議院を「解散」して総選挙を行うこと。もう一つは、内閣総理大臣を含む全ての国務大臣が職を辞する「総辞職」を行うことです。これにより、政治的な行き詰まりを解消し、改めて国会の信任を得た新しい体制を構築することが可能となります。一方で、参議院で行われる「問責決議」は、政治的な責任を問う象徴的な意味合いは強いものの、法的拘束力はなく内閣に辞職を義務付けるものではないという点で、衆議院の不信任決議とは明確に区別されます。
コラム
三権分立の観点では、国会（立法権）から内閣（行政権）に対する強力なチェック機能として働いています。これに対し、内閣が持つ衆議院の解散権は、行政から立法に対する抑制手段となっており、この相互の緊張関係によって権力の暴走を防ぐ均衡（チェック・アンド・バランス）が保たれています。
歴史的には、大規模な不祥事や重要な法案の否決、あるいは与党内の対立などをきっかけに野党から提出されることが一般的です。実際には与党が議席の過半数を占めているため可決されることは稀ですが、審議を通じて内閣の問題点を浮き彫りにし、世論に訴えかける重要な民主主義的機能を持っています。
