衆議院解散

衆議院解散とは、任期満了前に衆議院議員全員の資格を失わせることであり、解散から40日以内に総選挙を行い、さらに選挙から30日以内に特別会を召集しなければならない。これは二院制において衆議院にのみ認められた制度であり、国民の信を問う重要な役割を果たす。

解説

衆議院の解散には、主に2つの憲法上の根拠が存在する。第一に、憲法第69条に基づき、内閣不信任決議案が可決された際、内閣が10日以内に解散を選択する形式である。第二に、憲法第7条に定められた天皇の国事行為に対する「内閣の助言と承認」に基づき、内閣の政治的判断によって行われる形式である。後者は一般に首相の専権事項とされ、重要な政策課題について国民の信を直接問いたい場合に発動される。

解散が決定されると、衆議院議長が本会議場で詔書を朗読し、その瞬間に全議員が失職する。これに連動して、参議院も同時に閉会となる。これは国会の意思決定が衆議院抜きで行われることを防ぐための措置であるが、災害時などの緊急事態には、内閣の求めに応じて「参議院の緊急集会」が開かれ、一時的な立法措置を講じることが可能となっている。