下級裁判所

最高裁判所以外の裁判所の総称であり、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所の4種類を指す。日本国憲法第80条に基づき、最高裁判所が指名した者の名簿によって内閣が任命し、その任期は10年（再任可能）と定められている。

解説

日本国憲法第76条第1項では、司法権が最高裁判所および法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属することが規定されている。下級裁判所の具体的な組織構成は裁判所法によって定められており、全国各地に配置されることで、国民が司法サービスを受けやすい体制が整えられている。

三審制（同じ事案について3回まで審理を受けられる仕組み）において、下級裁判所は第一審および控訴審（第二審）を主に担当する。具体的には、地方裁判所や家庭裁判所、簡易裁判所が第一審を、高等裁判所が控訴審を担うのが一般的である。

裁判官の独立性を担保するため、憲法により下級裁判所の裁判官には定年制（原則65歳、簡易裁判所は70歳）や報酬の減額禁止といった身分保障が与えられている。また、任期は10年と限定されているが、実務上は再任を繰り返して定年まで勤務するケースが通例となっている。