関税自主権の欠如

関税自主権の欠如とは、幕末に結ばれた日米修好通商条約などの不平等条約において、日本が輸入品に対して課す税率（関税）を自国で自由に決定できず、相手国との合意が必要とされた不平等な状態のことである。

解説

1858年、江戸幕府が大老・井伊直弼の主導で調印した日米修好通商条約には、主権国家として極めて不利な二大条項が含まれていた。一つは領事裁判権（治外法権）の承認、そしてもう一つがこの「関税自主権の欠如」である。本来、国家は自国の産業保護や財政確保のために、輸入品に課す関税率を独自に決定する権利を持っている。しかし、この条約では「協定関税制」が導入され、日本は関税率を自国で決めることができなくなった。

さらに1866年の改税約書によって、関税率は一律5%という極めて低い水準に引き下げられた。これにより安価な外国製品、特に綿製品が大量に流入し、日本の伝統的な綿織物業などは深刻な打撃を受けることとなった。このように、経済的な自立を妨げる要因となったこの不平等条項の撤廃は、明治政府にとって国家主権を確立するための最優先課題の一つとなった。