ストライキ

労働者が賃金や労働時間などの労働条件の維持・改善を目的として、集団的に労務の提供を拒絶し、雇用主に対して抗議を行う行為です。法的には「同盟罷業（どうめいひぎょう）」と呼ばれ、日本国憲法第28条で保障された「労働三権（団体行動権）」に基づく正当な権利として認められています。

解説

労働者は使用者（会社側）に対して、個人の力では立場が弱いため、労働組合を組織して集団で交渉を行います。この交渉が決裂した際の最終的な対抗手段がストライキです。一斉に業務を放棄することで企業に経済的な影響を与え、要求の受け入れを迫ります。正当な手続きで行われるストライキについては、民事・刑事上の責任を問われない免責制度がありますが、働かなかった時間の賃金は支払われない「ノーワーク・ノーペイの原則」が適用されます。

歴史的には、明治時代の産業発展に伴い発生した労働問題が背景にあります。工業化が進む一方で労働条件が悪化したため、労働組合の結成や労働争議が活発化しました。また、この時期には足尾鉱毒事件のように、富国強兵を優先するあまり環境被害を放置した社会問題も発生し、田中正造らがその解決に向けて活動しました。