違憲立法審査権

違憲立法審査権とは、国会が制定した法律や、政府が行う命令・規則、および行政処分などが、国の最高法規である憲法の内容に違反していないかどうかを裁判所が審査し、最終的に判断する権限のことです。この権限はすべての裁判所に認められていますが、最高裁判所が最終的な決定権を持つため、最高裁判所は「憲法の番人」と呼ばれています。

解説

日本国憲法第81条に基づくこの権限は、司法府が立法府（国会）や行政府（内閣）を監視・抑制する「チェック・アンド・バランス（抑制と均衡）」を実現するための極めて重要な手段です。たとえ多数決によって成立した法律であっても、それが憲法の保障する基本的人権を不当に侵害するものであれば、裁判所がその効力を否定（無効化）することで、少数派の権利と「法の支配」を堅持しています。

日本の違憲審査制は、具体的な訴訟事件の解決に際して、その事件に適用される法令の合憲性を判断する「付随的違憲審査制」を採用しています。これは、ドイツなどの一部の国で見られる、具体的な事件がなくても法律そのものの是非を問える「抽象的違憲審査制」とは異なる点です。最高裁判所が「違憲」と判決を下した法律や規定は、その後の行政や裁判において事実上の効力を失い、国会には速やかな法改正や撤廃が求められることになります。