象徴天皇制

象徴天皇制とは、日本国憲法に基づき、天皇を日本国および日本国民統合の象徴とする制度のことです。天皇は国政に関する権能を有さず、内閣の助言と承認により、憲法に定められた形式的・儀礼的な「国事行為」のみを行います。

解説

1947年5月3日に施行された日本国憲法の第1条では、天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基づく」と明記されました。これにより、かつての大日本帝国憲法において天皇が持っていた統治権の総攬者（政治の全責任を負う立場）としての地位から、国民の統合を象徴する存在へと大きく変化しました。

日本の政治体制は「国民主権」を基本原則としており、立法・行政・司法の三権分立が厳格に保たれています。天皇はこの政治的な仕組みの外側に位置し、実際に法律を作ったり、行政を動かしたり、裁判を行ったりすることはありません。天皇が行う国事行為は、国会の召集、衆議院の解散、内閣総理大臣の任命など多岐にわたりますが、これらはすべて「内閣の助言と承認」を必要とするため、天皇ご自身の意思で決定されるものではないのが特徴です。