立憲政友会

立憲政友会は、1900年に伊藤博文によって創設された政党であり、大正デモクラシー期における日本の政党政治を主導した代表的な存在です。1918年には総裁の原敬が日本初の本格的な政党内閣を組織し、国民の声を反映した政治運営の基礎を築きました。

解説

1918年、シベリア出兵を見越した米の買い占めなどにより価格が高騰し、全国的な「米騒動」が発生しました。この事態を受けて当時の内閣が退陣に追い込まれると、衆議院の第一党であった立憲政友会の総裁・原敬が後継の首相となりました。原敬は、陸相・海相・外相以外の閣僚を自派の党員で固め、国民の支持に基づく「本格的政党内閣」を成立させました。これは、それまでの官僚や元老中心の政治から、議会の多数派が政権を担う政治への大きな転換点となりました。

その後、護憲運動などの高まりを受けて1925年には加藤高明内閣によって「普通選挙法」が制定されました。これにより、直接国税の納税額による制限が撤廃され、満25歳以上のすべての男子に選挙権が与えられました。しかし、政府はこの民主化の流れと並行して、社会主義運動や労働運動の広がりを警戒し「治安維持法」を制定しました。これは国体の変革を企てる動きを厳しく取り締まるためのものであり、国民の権利拡大と、国家による自由の抑制という、当時の政治が抱えていた二面性を象徴しています。