普通選挙法

1925年（大正14年）に、加藤高明かとうたかあき内閣ないかくという政府のグループが決めた法律です。それまでは、国にたくさんのお金（税金）をはらっている人しか選挙で投票することができませんでしたが、この法律によって、25歳以上の男の人なら誰でも選挙に行けるようになりました。

これによって、選挙ができる人の数は約4倍に増え、国民の意見が政治に届きやすくなりました。しかし、このとき選挙権がもらえたのは「男の人だけ」で、女の人が選挙に行けるようになるには、第二次世界大戦が終わるまで待たなければなりませんでした。

また、政府は国民に自由をあたえる一方で、政府の考えに反対する活動をきびしく取り締まる「治安維持法ちあんいじほう」という法律も同じ年に作りました。これは、国民に権利をあたえる「アメ」と、きびしく制限する「ムチ」を使い分けるような政策だったといわれています。