永仁の徳政令

永仁の徳政令は、1297年（永仁5年）に鎌倉幕府が発布した、御家人の救済を目的とする法令です。二度にわたる元寇（文永・弘安の役）の軍役負担や、貨幣経済の浸透によって困窮した御家人を救うため、売却・質入れした所領の無償取り戻しや借金の破棄を命じました。土地を基盤とする「御恩と奉公」の主従制を維持しようとする幕府の苦肉の策でしたが、結果として幕府の信用失墜を招きました。

解説

鎌倉時代後半、御家人の生活は限界に達していました。防衛戦であった元寇では、新たに獲得した土地がないため、幕府は十分な恩賞を与えることができませんでした。さらに、当時は宋銭などの流通により貨幣経済が急速に広がっており、生活費を捻出するために先祖伝来の土地を売却したり、質に入れたりする御家人が後を絶ちませんでした。1232年に制定された御成敗式目による武家社会の秩序も、こうした経済状況の変化によって維持が困難になっていました。

これに対し、執権・北条貞時は1297年に永仁の徳政令を発布しました。その主な内容は、御家人が売却・質入れした領地を無条件で元の持ち主に返還させること、および金銭貸借に関する訴訟（越訴）を受理しないというものでした。幕府はこれにより御家人の経済基盤を無理やり回復させ、軍事力を再編しようと試みたのです。しかし、この強引な法令は大きな副作用を生みました。借上（かしあげ）などの金融業者が、再度の徳政を恐れて御家人への融資を拒否したため、かえって御家人の資金繰りは悪化。社会全体が混乱し、幕府への信頼は大きく揺らぐこととなりました。