少子高齢化

• 出生率の低下によって子供の数が減少し、同時に平均寿命の伸長により全人口に占める高齢者の割合が高まる現象のこと。
• 現在の日本において、人口を維持するために必要とされる合計特殊出生率は約2.07とされるが、実際にはこの数値を大きく下回る状況が続いている。
• 労働力の不足や社会保障制度の維持、経済成長の鈍化など、国の存立に関わる多角的な課題を内包している。

解説

少子高齢化は、出生率が下がる「少子化」と、平均寿命が延びて高齢者が増える「高齢化」が同時に進行する現象です。日本では1970年代から出生率が低下し始め、現在は深刻な人口減少局面に入っています。少子化の背景には、晩婚化や非婚化、子育てにかかる経済的負担の増大、仕事と育児の両立の難しさなど、複雑な社会的要因が絡み合っています。

一方で、医療技術の進歩や生活環境の改善により、日本人の平均寿命は世界トップクラスとなりました。国際的には、全人口に占める65歳以上の割合が7％を超えると「高齢化社会」、14％を超えると「高齢社会」、21％を超えると「超高齢社会」と呼ばれます。日本はすでに21％を大きく超える超高齢社会に突入しており、5年ごとに行われる国勢調査の結果からも、その進行速度の速さが浮き彫りになっています。