- 日本国内に住むすべての人と世帯を対象に、5年ごとに実施される国の最も基本的な統計調査です。
- 人口の総数だけでなく、年齢構成、世帯の状況、産業別就業者数などの実態を明らかにします。
- 調査結果は、衆議院の選挙区の区割りや、地方交付税の算定、防災・福祉計画の策定など、公的な施策の基礎資料として活用されます。
解説
国勢調査は、統計法に基づいて総務省が実施する大規模な調査です。1920年(大正9年)に第1回が実施されて以来、100年以上にわたって継続されています。この調査の最大の特徴は、住民票の有無にかかわらず、日本国内に普段住んでいるすべての人(外国人を含む)を対象としている点にあります。
調査項目は多岐にわたり、単なる人口数だけでなく、配偶者の有無、教育の状況、就業の状態、住居の種類などが含まれます。これにより、少子高齢化の進展や、単身世帯の増加、産業構造の変化といった社会の動向を精密に把握することが可能となります。これらのデータは、将来の人口推計や経済予測を行う上でも欠かせない情報源となっています。
コラム
国勢調査は、西暦の末尾が「0」の年には大規模調査、「5」の年には簡易調査が行われます。大規模調査では調査項目がより詳細になります。また、人口の増減には、出生と死亡の差である「自然増減」と、転入と転出の差である「社会増減」がありますが、国勢調査の結果を時系列で比較することで、地域ごとの人口移動の傾向を分析できます。
さらに、高齢化率(65歳以上の人口割合)が7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」、21%を超えると「超高齢社会」と呼ばれますが、これらの判定も国勢調査のデータが基準となります。政令指定都市の指定要件となる人口要件なども、この調査結果に基づいて判断されます。