核拡散防止条約（NPT）

核拡散防止条約（NPT）は、核兵器を保有する国の増加を防ぎ、核軍縮を推進することを目的とした国際条約です。アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5ヶ国を「核兵器国」として認め、それ以外の国が新たに核兵器を持つことを禁止するとともに、核保有国には核軍縮に向けた誠実な交渉義務を課しています。

解説

この条約は、1968年に採択され1970年に発効しました。主に「核不拡散」「核軍縮」「原子力の平和的利用」という3つの大きな柱で構成されています。不当に核開発が行われないよう、国際原子力機関（IAEA）による「査察」という現場調査を受ける仕組みが導入されており、平和目的での原子力利用はすべての国に認められています。

条約の有効性を高めるため、5年ごとに「再検討会議」が開かれ、進捗状況や課題が話し合われます。しかし、一部の核保有国がこの条約に参加していないことや、加盟国が途中で脱退するリスク（例：北朝鮮の脱退宣言）などが、世界的な核管理における大きな障壁となっています。