- 15歳以上の世帯員のうち、1年間の仕事の中で自営農業を主とした人の数。
- 日本の農業の担い手がどれだけいるかを示す指標で、農業センサスによって調査される。
- 近年は高齢化や後継者不足により急激に減少しており、150万人を下回る水準となっている。
解説
農業就業人口は、農家に住む15歳以上の人のうち、過去1年間に「自営農業だけをしていた人」と「他の仕事もしているが農業を主としていた人」を合わせたものです。これに対し、ふだんの生活で主に農業に従事している人を「基幹的農業従事者」と呼び、統計上はより中心的な担い手として扱われます。
日本の農業就業人口は、1960年の約1,175万人から、現在はその1割程度まで減少しました。この背景には、農業機械の導入による効率化だけでなく、若者が都市部へ流出する過疎化や、農家の子供が別の職業を選ぶ後継者不足があります。この減少は、耕作放棄地の増加や地域の活力低下といった深刻な問題を引き起こしています。
コラム
統計データを分析すると、農業就業人口が減る一方で、1経営体あたりの耕地面積は拡大しています。これは、離農した人の土地を大規模な農家や農業法人が借り受ける「農地の集約」が進んでいるためです。特に北海道などの大規模農業地域では、この傾向が顕著に見られます。
また、都道府県別の生産ランキングを見ると、それぞれの地域の地理的特徴が反映されています。例えば、広大な平野を持つ北海道や茨城県、千葉県などは生産額が高く、それぞれの気候に適した作物が栽培されています。農業就業人口の推移や年齢構成を正しく読み取ることは、日本の食料安全保障を考える上で欠かせない視点です。