財閥

明治維新から第二次世界大戦終結まで、日本の経済を独占的に支配した巨大な一族資本グループのこと。三井・三菱・住友・安田の「四大財閥」を筆頭に、銀行、商社、鉱山、工業など多岐にわたる企業を傘下に収め、政党への資金提供を通じて国家の政策決定にも強大な影響力を保持した。

解説

財閥の形成は、明治政府による官営工場の払い下げが契機となりました。これを受けた三井や三菱などの特権資本は、政商として基盤を固めました。第一次世界大戦時の「大戦景気」を経て、日本が農業国から工業国へ転換する過程で、彼らは巨大な資本を蓄積しました。

1920年代から30年代にかけて、金融恐慌や世界恐慌による不況が深刻化すると、財閥系銀行は経営破綻した銀行や中小企業を次々と吸収合併し、独占的な地位をさらに強固なものにしました。しかし、政党と密接に結びついて利益を得る姿は、生活苦にあえぐ農民や労働者の不満を招き、社会不安を背景に台頭した軍部からも批判の対象となりました。

その後、軍部が提唱した「生命線」としての満州進出（満州事変）が本格化すると、財閥は軍需産業を通じて軍部と協力体制を築き、戦時経済を支える中核となりました。最終的には、敗戦後の連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による民主化政策の一環として「財閥解体」が行われ、その歴史的役割を終えました。