裁判員制度

裁判員制度とは、国民から選ばれた裁判員が、裁判官とともに重大な刑事裁判の審理に参加し、被告人が有罪か無罪か、また有罪の場合にはどのような刑罰を科すかを決定する制度のことです。

解説

裁判員制度は、司法に対する国民の理解と信頼を深めることを目的として、2009年（平成21年）5月に導入されました。この制度が適用されるのは、殺人罪や現住建造物等放火罪、身代金目的誘拐罪といった、地方裁判所で行われる重大な刑事事件の第一審に限られます。原則として、18歳以上の有権者から無作為に選出された6名の裁判員と、3名の職業裁判官で構成されます。

評議において、裁判員は証拠の検討や事実認定を行い、被告人の有罪・無罪を判断します。さらに有罪と判断した場合には、法律の範囲内で具体的な刑期の重さ（量刑）についても話し合います。判決を出すための評決は多数決によりますが、被告人に不利な決定（有罪など）を下す際には、裁判官と裁判員の双方が少なくとも1名ずつ含まれる過半数の賛成が必要となる「特別多数決」という仕組みが採用されています。