満州国

満州国は、1931年の満州事変を経て、1932年3月に日本が中国東北部に建国した国家です。日本は独立国家として承認しましたが、国際連盟からは認められなかったため、日本の国際社会における孤立化と、国内の軍国主義化を決定づける象徴的な存在となりました。

解説

1929年の世界恐慌以降、日本は深刻な経済不況に陥っており、軍部はこの状況を打破するために「生命線」と呼んだ満州への進出を強行しました。1931年、関東軍による柳条湖事件を端緒とした満州事変が勃発し、関東軍はわずかな期間で満州全土を占領。翌1932年には、清朝最後の皇帝であった溥儀を執政（のちに皇帝）に据え、満州国の建国を宣言しました。これは表向きは独立を装っていましたが、実際には関東軍が政治の実権を握り、日本の利益を最優先する体制でした。

こうした日本の行動に対し、国際社会は厳しく反応しました。国際連盟が派遣したリットン調査団の報告に基づき、連盟は満州国の独立を認めない決議を採択。これに反発した日本は1933年に国際連盟を脱退し、外交的な孤立を深めていきました。国内でも、1932年の五・一五事件で犬養毅首相が暗殺されたことで政党政治が終焉し、1936年の二・二六事件を経て軍部主導の政治体制が確立。1937年の盧溝橋事件を契機に日中戦争が勃発し、戦況は長期化・泥沼化の一途をたどることとなります。