条約改正

条約改正とは、幕末に江戸幕府が欧米諸国と締結した不平等条約（安政の五カ国条約）の内容を改め、対等な国際関係を構築するために明治政府が最優先課題として取り組んだ外交交渉の総称である。主な目的は、領事裁判権（治外法権）の撤廃と、関税自主権の完全回復の2点にあった。

解説

明治政府が発足して間もなく、岩倉具視を代表とする岩倉使節団が派遣されたが、当時の日本は近代的な法典（民法・刑法など）が未整備であったため、欧米諸国からは「文明国ではない」として交渉を拒否された。これを受け、政府は内政の近代化を急ぎ、大日本帝国憲法の発布や諸法典の編纂を進めるとともに、鹿鳴館に象徴される欧化政策を推進して国際的地位の向上を図った。

交渉が実を結んだのは19世紀末である。1894年、日清戦争の直前に外相の陸奥宗光がイギリスとの間で日英通商航海条約を調印し、懸案であった領事裁判権の撤廃を実現した。その後、日露戦争での勝利を経て日本の国際的な発言力が強まると、1911年に外相の小村寿太郎がアメリカとの交渉を皮切りに関税自主権の完全回復に成功した。これにより、幕末以来半世紀以上にわたった不平等条約の解消が完遂された。