日米修好通商条約

• 1858年に江戸幕府とアメリカの間で締結された、本格的な開国と自由貿易の開始を定めた条約。
• 大老・井伊直弼が勅許を得ずに調印した「無勅許調印」であり、領事裁判権の承認や関税自主権の欠如を含む不平等条約。
• 函館・神奈川（横浜）・長崎・新潟・兵庫（神戸）の5港の開港を決め、国内経済や政治体制に多大な影響を与えた。

解説

1853年のペリー来航以来、開国を迫られていた幕府は、アメリカ総領事ハリスの強い要求を受け、本条約の締結に踏み切りました。内容は、5つの港を開港して自由貿易を認めるものでしたが、日本にとって極めて不利な2つの条件が含まれていました。

一つは「領事裁判権（治外法権）」の承認です。これにより、日本国内で罪を犯した外国人を日本の法律で裁くことができず、相手国の領事が裁くことになりました。もう一つは「関税自主権の欠如」です。輸入品にかける税率を日本側が決める権利がなく、安価な外国製品の流入をコントロールできない状況となりました。これらの不平等な内容は、明治以降の条約改正における最大の課題となりました。また、この条約に続いてイギリス、フランス、ロシア、オランダとも同様の条約が結ばれ、これらは総称して「安政の五カ国条約」と呼ばれます。