復興特別税

復興特別税とは、2011年に発生した東日本大震災の被災地を支援し、復旧・復興事業に必要な財源を確保するために、期間限定で導入された付加的な税金のことです。主に所得税や法人税、住民税に対して一定の率を上乗せする形で徴収されています。

解説

東日本大震災では、東北地方のリアス海岸を襲った巨大な津波や、関東地方でのコンビナート火災、液状化現象など、広範囲にわたって甚大な被害が発生しました。これらの復旧には膨大な費用が必要となるため、国は通常の税収とは別に「復興特別税」を設けることを決定しました。

この税金によって集められた資金は、道路や港の再建、被災者の住宅支援、さらには将来の災害に備えた防災対策などに充てられています。当初は所得税と法人税、住民税が対象でしたが、法人税分は予定より早く終了し、所得税分については2037年まで継続されることになっています。税金の使い道や予算案は、財務省などの省庁が作成し、国会での審議を経て成立する仕組みとなっています。