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まとめ
内閣不信任案(内閣不信任決議案)とは、衆議院が「現在の内閣を信頼できない」という意思を公式に示すために提出する議案のことです。日本国憲法第69条に基づき、衆議院でこの決議案が可決された場合、内閣は国民の信を問い直すか、退陣するかの二択を迫られることになります。
解説
内閣不信任案は、国民の代表で構成される国会のうち、特に衆議院にのみ認められた強力な権限です。これは、内閣が国会の信任を得て存立するという「議院内閣制」の本質的な仕組みを反映しています。
もし衆議院で不信任案が可決(または信任案が否決)された場合、内閣は10日以内に「衆議院の解散」を行わなければなりません。解散を行わない場合は、内閣総理大臣をはじめとする全大臣が職を辞める「内閣総辞職」をすることになります。つまり、内閣がそのまま政治を続けることはできなくなるのです。この仕組みにより、国民の意向と内閣の政治姿勢が大きくズレた際に、政治をリセットしてやり直すことが可能になります。
コラム
参議院には内閣不信任案を提出する権限はありません。参議院が内閣を批判する場合には「問責決議(もんせきけつぎ)」を行いますが、これには衆議院の不信任案のような法的拘束力(内閣を辞めさせる力)はありません。
また、このプロセスは三権分立における「立法権(国会)」による「行政権(内閣)」への抑制と均衡の一環でもあります。過去には、予算案の審議が難航した際や、内閣のスキャンダルが問題視された際などに提出されてきました。可決された場合は、選挙を通じて国民が直接、現政権を支持するかどうかを判断する機会が生まれます。
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