内閣の助言と承認

日本国憲法第3条に基づき、天皇が行う国事行為に対して内閣が与えるアドバイス（助言）と同意（承認）のこと。憲法上、天皇の国事行為に関する一切の責任は内閣が負うことを意味し、天皇が政治的権能を持たない「象徴」であることを制度的に保障する仕組みである。

解説

日本国憲法第3条では「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ」と規定されている。天皇は第4条により「国政に関する権能を有しない」と定められているため、自らの判断で政治的な行為を行うことはできない。そのため、第7条に列挙された国会召集や閣僚の任命、法律の公布といった形式的・儀礼的な国事行為を行う際にも、常に内閣のチェックである助言と承認が必要不可欠となる。

この制度の主な目的は、政治的責任の所在を明確にすることにある。象徴である天皇が行った行為の結果については、常に内閣が国民に対して責任を負う形をとることで、天皇が政治的批判の対象になったり、政治争いに巻き込まれたりすることを防いでいる。これは、かつての大日本帝国憲法において天皇が統治権を総覧し、政治的責任を負わないまま強大な権力を行使した歴史的経緯への反省から生まれた規定である。