保護貿易

保護貿易とは、国内の産業を外国との競争から保護するために、政府が輸入品に対して高い関税を課したり、輸入できる数量を制限したりする経済政策のことです。自由な取引を推進する「自由貿易」の対照的な概念であり、国内の雇用を守ることや、新しい産業を育成することを目的に行われます。

解説

この政策の主なねらいは、安価で高品質な外国製品が国内市場に大量に流れ込むことで、自国のメーカーや生産者が打撃を受けるのを防ぐことにあります。例えば、海外から極端に安い農産物が入ってくると、国内の農家は採算が取れなくなり、廃業に追い込まれるリスクが生じます。そこで政府が介入し、輸入品に「関税」を上乗せして販売価格を引き上げたり、輸入枠を設けて流通量を抑えたりすることで、国内製品の競争力を維持しようとします。

また、まだ国際的な競争力が備わっていない新しい産業（幼稚産業）を育てるために、一時的に障壁を設けて保護するという戦略もとられます。しかし、保護貿易を過度に行うと、国内企業が競争の原理から切り離されて技術革新が遅れたり、相手国からも同様の報復措置を受けたりして、世界全体の経済活動が停滞する原因となることもあります。