予算の先議権

予算の先議権とは、内閣が作成して提出する予算案について、国会の二院のうち参議院よりも先に衆議院で審議・議決を行わなければならないとする憲法上の原則です。日本国憲法第60条第1項に明記されており、法律案の提出や審議の順序が自由であるのとは対照的に、予算に関しては衆議院に排他的な優先権が認められています。

解説

この制度の根底には「衆議院の優越」という考え方があります。衆議院は参議院（任期6年）に比べて任期が4年と短く、また任期途中での解散があるため、常に最新の民意をより敏感に反映しやすい機関であると位置付けられています。国民生活の基盤となる税金の使い道（予算）については、主権者である国民により近い立場の衆議院が最初に審議することが民主主義の観点から適切であるとされています。

具体的な流れとしては、内閣から提出された予算案はまず衆議院の予算委員会で詳細な質疑が行われ、本会議での議決を経て参議院に送付されます。この先議権は、国の運営に不可欠な予算成立において、衆議院が主導的な役割を果たすための重要な仕組みの一つとなっています。