ふるさと納税

自分が住んでいる場所以外の自治体（都道府県や市区町村）に対して寄附を行うことで、その金額の多くを所得税や住民税から差し引くことができる制度。都市部と地方の税収格差を是正し、納税者が応援したい地域を自ら選択して支援する仕組みとして導入された。

解説

日本の地方自治において、地方公共団体が住民に対して十分な行政サービスを提供するためには、その仕事に見合った財源を自前で確保することが不可欠である。しかし、多くの人々が就職などを機に都市部へ移住するため、地方では税収が不足する一方で、都市部には税金が集中するという偏りが大きな課題となっていた。ふるさと納税は、こうした税収を地方へ再配分し、地域の活性化を促すために活用されている。

利用者が自治体に寄附をすると、自己負担額の2,000円を除いた残りの金額が、本来支払うべき税金から控除される。また、多くの自治体では寄附者への感謝として、地域の特産品などを「返礼品」として贈っており、これが地域の産業振興や観光PRにも大きく貢献している。ただし、自治体間の返礼品競争が過熱しすぎないよう、現在は返礼品の割合を寄附額の3割以下に抑えるなどの公的なルールが設けられている。