加藤高明

1924年に内閣総理大臣に就任し、憲政の常道に基づき普通選挙法の成立を主導した政治家。加藤内閣は「護憲三派」の連立政権として、大正デモクラシーの最盛期を担った。

解説

1918年に発生した米騒動は寺内正毅内閣を総辞職に追い込み、日本初の本格的な政党内閣である原敬内閣を誕生させる契機となった。この流れは国民の間に「憲政の常道」を求める世論を強く形成し、その後の護憲運動へと繋がっていく。1924年に成立した加藤高明内閣は、翌1925年に普通選挙法を成立させた。これにより、それまでの納税額による制限が完全に撤廃され、満25歳以上のすべての男子に選挙権が与えられることとなった。有権者数はそれまでの約300万人から約1200万人へと飛躍的に増加し、国民の政治参加が質・量ともに拡大した歴史的転換点となった。

一方で、選挙権の拡大とともに社会主義運動や労働運動が激化することを懸念し、同年に治安維持法を制定した。これは国体の変革や私有財産制度の否認を目的とする結社を厳しく取り締まるための法律であった。このように、国民の政治的権利を拡大する一方で、体制を脅かす運動を抑制するという、自由の拡大と統制の強化がセットで行われたのが加藤内閣による統治の大きな特徴である。