石油の備蓄

• 石油の供給が途絶えるなどの緊急事態に備え、国や民間企業が一定量の石油を蓄えておく制度のこと。
• 1970年代のオイルショックを契機に、エネルギーの安定供給を目的として法整備が進められた。
• 国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄の3つの形態があり、国内各地に巨大な備蓄基地が建設されている。

解説

石油の備蓄は、戦争や災害、政情不安などによって海外からの石油輸入が困難になった際に、社会経済の混乱を防ぐための重要な安全保障政策です。日本はエネルギー資源の多くを海外に依存しているため、この備蓄が極めて重要な役割を果たします。

現在、日本では「石油備蓄法」に基づき、政府が直接保有する「国家備蓄」と、石油会社などに義務付けられた「民間備蓄」が行われています。国家備蓄は国内の消費量の約90日分以上、民間備蓄は約70日分以上を目標としており、合計で半年分以上の石油が常に確保されています。