第二次世界大戦での敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の指令に基づき、日本の帝国陸軍および帝国海軍が組織として消滅させられたことを指します。明治維新以来、日本の国家体制を支えてきた軍事組織が解体され、戦後の非軍事化政策における最も象徴的な出来事となりました。
解説
1945年8月、日本はポツダム宣言を受諾して無条件降伏しました。これを受け、占領政策の一環として「日本の非軍事化と民主化」が進められました。その中心的な措置が軍隊の解散です。当時、日本には国内外を合わせて約700万人以上の軍人がいましたが、これらの組織を迅速に解体することが、再軍備を防止するために必要不可欠であると考えられました。
具体的には、軍の中枢であった陸軍省と海軍省が廃止され、それぞれ「第一復員省」「第二復員省」へと改組されました。これらの省の主な任務は、海外に留まっている兵士たちを日本へ安全に帰還させる「復員」の事務作業を行うことでした。組織としての軍隊は消滅し、その人員を一般市民として社会へ戻すという膨大なプロセスを経て、日本の武装解除は完了しました。
コラム
軍隊の解散後、1947年に施行された日本国憲法第9条では、戦争の放棄と戦力の不保持、そして交戦権の否認が明文化されました。これにより、日本は公式に軍隊を持たない平和国家としての道を歩み始めることになります。
しかし、1950年に朝鮮戦争が勃発すると、占領軍の要請により治安維持を目的とした警察予備隊が創設されました。これがその後の保安隊、そして現在の自衛隊へと発展していくことになります。軍隊の解散は、かつての軍事大国としての日本を終わらせ、現代の安全保障の枠組みを作る出発点となったのです。
