郵政の民営化

郵政の民営化とは、それまで国（日本郵政公社）が運営していた郵便・郵便貯金・簡易保険の3つの事業を、民間の株式会社として再編・分割した改革のことです。2005年に小泉純一郎内閣によって関連法案が成立し、2007年10月から実施されました。

解説

この改革の最大の目的は、公務員の数を減らすことや、税金の無駄遣いを抑えて「小さな政府」を実現することにありました。以前は、郵便貯金や簡易保険で集まった膨大な資金が、国の特殊法人などへの融資（財政投融資）に活用されていましたが、その効率の悪さが批判されていました。民間企業にすることで、自由な競争を促し、サービスの向上と資金の効率的な運用を目指したのです。

具体的な組織構造としては、日本郵政株式会社（持ち株会社）の下に、郵便事業、郵便局、郵便貯金銀行（ゆうちょ銀行）、郵便保険会社（かんぽ生命保険）の4つの事業会社が置かれる形からスタートしました。これにより、全国にある郵便局のネットワークを維持しつつ、金融分野でも民間の銀行や保険会社と同じ土俵で競い合うことになりました。